時代や消費者の年齢層や購買行動の変化などに伴い、消費者の食に対する関心は急激に高まってきているのは日頃のニュースを見ただけでもよく感じ取れます。
要因として、高齢者など体力の低い消費者が増えたなどの要因もあるかと思いますが、消費者の心理を揺さぶる要因として、
食を脅かすショッキングな事件が発生してきたからということも確かです。
2020年は東京オリンピック開催というビッグイベントも控えており、食品を提供する側には様々な課題があり、食品を提供する側も非常に大変な時期かと思います。
そこで忘れてはならないのが
過去に起きた食に関する事故です。
Contents
既に私自身が忘れていたこともあり、そこで今回は過去に話題となった事故・事件をまとめてみることにしました。
振り返ると平成の食に関する事件・事故は、
など実に様々でした。
以下の例は2003年5月の食品衛生法の大幅な改正の契機となった食品関連事故です。
① 1998年5月大阪府、岡山県など
病原性大腸菌O157による集団食中毒の発生
患者数約10,000人
②2000年6月近畿地方
乳業メーカーの低脂肪乳冬に購入した黄色ブドウ球菌毒素による食中毒事故
患者数約13,000人
③2002年2月1日
牛肉産地等の不正表示問題、その後不正表示事件が次々と発覚
④2010年8月1日
無登録農薬使用野菜の回収廃棄
食品安全を脅かすような記憶にあるものとしてはこれらの事件・事故がありました。
「食品危害」ではありませんが、消費者が生産者側に不信感を抱くきっかけとなった事件です。
これらは食品安全には直接関係はありませんが、消費者の信用を裏切る形となった事件です。
こうみると度々ニュースになっていたなぁ、、と色々と思い出すものがあります。
食中毒など安全性にかかわる事件であれば、当然食中毒で死者が発生するなど重大かつ深刻な事態になるケースもあります。
そのほかにも安全性とは直接関係のなくとも食品関連企業に対する信用、商品の信頼性という意味で、企業倫理、社会的責任が問われる問題に発展することもあります。
一度、食中毒等の事故が発生してその対応を誤ると、食品企業やその製品に対する社会的信用を取り戻す事は極めて困難です。
食品関連企業にとって、製品である食品(原材料、添加物、包装材、適切な表示などを含む)の安全や信頼性を確保することは、
組織の存亡に関わる問題となっているのです。
平成は様々な形での食品テロがありました。
人体に危害のある異物を混入させることはもちろん、アルバイト従業員などの企業のイメージを損なうSNS投稿など
組織は多岐に渡って管理しなくてはならない時代になりました。
具体的には、
といった観点からチェックリストを作成し自社の脆弱な点はどこかを知ることから始め、現時点で対応可能な脆弱箇所から順次対策を講じていくことが必要になります。
私がかつて務めていた工場も、従業員の働く様子がわかるカメラを設置して、何か問題があった時にもすぐに確認できるようになりました。
意外と効果があったので、FSSC22000の取得を検討されている方は是非検討されてみてはと思います。
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