みなさんこんにちは！
梅雨も明けて本格的に暑くなってきましたね！この時期に発生しがちな食中毒やHACCP対策で忙しく取り組まれている方も多いのではないでしょうか？
そんな方の中には、HACCP義務化の流れに伴い、食品の輸出入や食品の安全性について調べられる方もいると思います。
調べているうちに以下のことを疑問に思われた方もいるのではないでしょうか？
そう、食品の輸出入は農林水産省の管轄で、食中毒を減らす取り組みなど、食の安全性については厚生労働省の管轄なのです。
HACCPは食品安全に関わる規格であるため、
農林水産省にも厚生労働省にも両方絡んでいるのです。
本記事では、その背景について省庁に勤めている知人の話を簡単にまとめてみました。
これを読むことで、農林水産省にとってのHACCPと厚生労働省にとってのHACCPがわかるようになるかと思います。
食品の輸出入には様々なリスクが伴います。
そういったリスクを回避するためには、何らかの形で安全性を保証するのが得策ですが、世界的に普及している安全性を担保する仕組みがHACCPです。
取得していれば輸出する食品の安全性を担保できるという利点があります。
CODEX HACCPを基準として様々なHACCPが世界に存在しますが、食品の危害を工程内で取り除くという考え方は同じであり、輸入する食品にはHACCP管理されたものを入れています。
同じ理由で海外に輸出するものに関しても、HACCPにより管理をしたものを提供したいと考えています。
そういった取り組みをしようとする理由は、これからの時代はHACCP管理されていない食材は世界に相手にされない時代が来ているからです。
食品の輸出入を管轄する農林水産省としては、HACCPを日本国内に浸透させることで、輸出するもの全てHACCP管理がされているものにしたいというのが本音です。
その方が日本の食品の安全性を世界にアピールできるからです。
HACCPは国内で義務化しようという流れはここからきたところが大きいと、省庁に勤める友人から聞きます。
しかしHACCPは農林水産省ではなく厚生労働省の管轄です。ここからどうやって厚生労働省に義務化まで踏み切ってもらったのでしょうか？
一方、厚生労働省の仕事には、国内の食中毒件数を減らすということがあります。
病因物質別食中毒発生状況の集計や、現在蔓延しているコロナウイルスの対策も厚生労働省が先手を打ってくれており、情報も非常に早いです。
このように厚生労働省は、なるべく国内で出る食中毒や感染症を減らすべく活動しています。
下記の表をみても分かる通り食中毒は毎年発生しており、昔に比べて減っているとはいえここ最近は横ばい状況が続いています。
このグラフでは２５年までのものになっていますが、令和元年も食中毒は依然として発生しております。
コールドチェーンや生産設備の進歩、食品自体の保存性の向上により食中毒は減少傾向にはあるもののゼロにはならないのです。
たまにニュースで仕出し弁当やさんのウェルシュ菌の食中毒やノロウイルスなどを見ることがあるかと思います。
東京オリンピックが始まれば多くの外国のお客さんが日本に訪れます。多くの人に日本の食品を安全に食べてもらうために厚生労働省としてはHACCPを根付かせたいのです。↓
このようにHACCPによる食品安全は色々な場面で役に立ちます。
運用したての頃はなかなか思うようには行かないと思いますが、軌道に乗ってくればこれだけ効率的な食品安全の規格は他にありません。
食中毒のリスクを減らすためにも、自社の製品を海外に出すためにもHACCP管理に乗り出してみましょう！
小規模事業者については、HACCPに沿った衛生管理が義務付けられ得るので、以下記事を参考にしてみてください。↓
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